当社では、2026年2月に社員の主権者意識の向上と社会参画の支援を目的として、「期日前投票特別休暇制度」を導入いたしました。その結果、先般の衆議院議員選挙において、社内投票率が79％に達したことをお知らせいたします。
この数字は福井県の投票率54.2％を大幅に上回る高い水準です。2026年1月の福井県知事選挙における社内投票率58.9％と比較しても約1.34倍に上昇しており、制度の導入と社内での積極的な呼びかけが成果として表れました。
今回の選挙は制度導入からの日数が短く、実際に本休暇を取得した社員はおりませんでした。それにもかかわらず投票率が劇的に向上したのは、特別休暇という選択肢が提示されたこと自体が、社員に対して政治や社会との関わりを再考するメッセージとなり、自発的な行動を後押ししたためと考えられます。
本制度は、当社代表の「どれほど忙しい日常であっても、自らの未来を選択する時間を確保してほしい」という願いから設計されました。過去に、事業に邁進する中で選挙に足を運べなかった自身の反省に基づいています。
自分のためだけではなく、次世代の未来のために一票を投じる。当社は、社員一人ひとりが社会の担い手としての自覚を持ち、より良い未来を共に築いていけるよう、今後も取り組んでまいります。